引越しのスケジュールや引越し業者も決定したにもかかわらず、急な事情で引越しのキャンセル、もしくは延期しなければならなくなったときには、どれくらいお金がかかるのでしょうか?

海外旅行や航空チケットなどは、直前のキャンセルではキャンセル料どころか、代金の100%を支払わなければならない場合もあります。

引越しでは、どの引越し業者を利用した場合でも、「標準引越運送約款」によって、引越し当日のキャンセルでも「引越料金の20%以内」と定められています。

当日でもキャンセル料が20%以内と聞くと、安いようにも思われますが、実は意外な落とし穴があるので要注意。

というのも、多くの場合、引越し前日・当日には、すでに引越し業者からダンボールをもらっていたり、梱包資材をレンタルしていたりします。

これらの梱包材量は、実は前述の「20%以内」には含まれておらず、すでに使用してしまったものに関しては、実費で買取らなければなりません。
また、オプション作業や引越し作業の前に各種の手続き代行を依頼している場合にも、手続きにかかった費用は要求されることになります。

ですから、万が一、引っ越しキャンセルの場合、まずは、引越し業者から提示された見積書や契約書をチェックし、その内容にしたがって早目に業者に連絡しましょう。

なお、契約書にキャンセル規定を明示していない業者は、トラブルの危険がありますので、最初から選択肢からはずしたほうがよいようです。

引越しの多い時期、特に3月に引越しをする場合には、忙しさもあって確認作業がいい加減になってしまうこともあるかも知れませんが、キャンセルなど大切な部分はしっかりと確認しておきましょう。
3月の引越し見積もりで損をしない5つのポイント

引っ越し業者へのキャンセル処理は、上記となりますが、これ以外にも進行中の処理はありませんか?
万が一、大家さんに退去の連絡をしていれば、すぐに取り消さなけれべいけません。引っ越し作業や、これに伴う手続きや処理など、結構やることは多いです。
まずは、落ち着いて、今までやったこと、など見直してみましょう。