海外に引越す場合の住所変更手続きって？｜引越し見積もりを安くする方法

海外転出届

日本大使館

引越しが決まったら、早目にしなくてはいけないのが、役所の転出手続きと郵便局への住所変更届。でも海外に引越す場合、この二つはどうなるんでしょうか？

住所を変更したとき、郵便局に届を出せば一定期間は郵便物を新住所あてに転送してくれるサービス（転送サービス）があります。でもこれはあくまで転出先が国内の場合のみ。海外の住所には転送してもらえませんので、もしも転送を希望する場合には、実家の住所などを転出先として届を出すのが無難といえそうです。

つぎに役所での転出届。通常、転出届をもらったら、引越し先の役所に「転入届」を提出するところまでが1セット。でも海外に引越す場合は、この「転入届」を出す場所がありません。
なので普通の転出届の代わりに「海外転出届」というものをもらい、引越し先の日本大使館・領事館に提出するのです。
そうすることで、日本人がどこの国のどの都市に住んでいるかを国が把握することができます。
万が一、現地で災害が起きた場合などに安否確認をしてもらえるわけですね。

ちなみに、この間、日本での住所は「無い」ので、住民票の取得はできなくなります。
ですから、帰国時には迅速に「帰国届」を提出しなければいけません。

手続きが少し煩雑かもしれませんが、こうしたお役所手続きをしっかりしないと、「書類上、存在しない人」になってしまう可能性もあります（苦笑）
基本的には日本の役所と海外の日本大使館・領事館でのやりとりですから、日本語が使える分、ほかの海外引越し手続きよりはハードルが低いかもしれませんね＾＾

現地での家の探し方

アパート

海外引越しのときの不動産の見つけ方。
みなさん想像つきますか？

近くヨーロッパへ移住される先輩夫婦に、家の探し方を尋ねたところ、「日本と同じようにインターネットで探してる」との答え。

日本でも、最近では不動産をまとめて公開しているウェブサイトがたくさんありますよね。

それのドイツ版を使用しているということですが、いくら言葉ができても、「内覧」ができないのはかなり致命的ではないでしょうか…。
近くにスーパーや駅はあるのか？
周辺の治安はよいのか？

海外の物件の場合はトイレやバスの設備も、実際にみてみないと不安です。

そこのところも尋ねると、現在はウェブサイト上のめぼしい物件を探して、内覧のアポイントを取っている状況だそうです。
渡欧後、しばしのホテル滞在中に内覧を行い、最終的に住む家を決定してから、荷物を実家から送ってもらうという、なんとも手の込んだお引越し。

現地慣れ、海外慣れしていて、かつご実家の援助がないと成立しない引越しですね。

なお、引越し業者は使用せず、緊急性のある荷物をスーツケースで持っていき、残りはすべて船便で送ってもらうということでした。

海外でも家賃は治安に比例する

NYの治安

私の職場では、大学や研究所の研究者の方々とやりとりすることもあるのですが、この時期結構多いのが、「○○へ留学するので、やりとりはメールでお願いします」というもの。留学といっても語学留学などではなく、実質的には現地で働くための赴任のようなものです。
しかも、人数も頻度も結構多くて、こんなにたくさんの人が海外に引っ越したり、日本に帰国しているんだと思うと不思議な気分。

なかでもとある研究者の先生がおっしゃっていて印象に残ったのは、「現地の家賃は高いけど、安全を買っているようなものだからしょうがない」という言葉。その先生は大学都市とも言われるアメリカのボストンに留学されていたのですが、現地でのお給料の半分以上は家賃に消えていたそうです。

もちろん、もっと家賃の安い地区・住宅はあったようなのですが、アメリカは日本よりも治安がよろしくない。一緒にアメリカに移住した家族もいれば、多少家賃が高くても、治安がよくセキュリティの行き届いた場所のほうがいいに決まっています。

そんなわけで想定していたよりも海外での生活にはお金がかかる、という思い出話に、ナルホド…と相づちをうっていた私。つくづく、海外引っ越しにかかるお金って、引っ越し料金だけでなく、入居費用、新生活の基盤を固める費用、自分の渡航費などなど、けっこうお金がかかるものです。