2019年10月末に交通事故にあいました。４トントラックが追突してきて、私の車（ミニバン）の後部はめちゃくちゃになり、修理費用は約７０万円です。
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⇒【体験談】交通事故の鞭打ち症 日常生活と気を付けること（症状と治療法）
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【第三者行為による傷病届けについて】
交通事故で、車同士が接触し、ムチウチで現在、ほぼ毎日病院に通っています。
相手の保険会社は、車の修理代は全額出すが、治療費については、軽い接触事故だったので、ケガとの関係性がないと判断し、対応しないとのこと。なので、治療費等は、自分の保険の人身傷害保険を使うことになりました。そして、自分の保険会社には、保険証を使うように言われています。
ここで質問です。現在、社会保険（会社で発行される保険証）を使用しているのですが、①「第三者行為による傷病届け」は提出が必要なのでしょうか？②その場合は、こちらが会社のどこに連絡するのか③会社の方から届けの書類が勝手に送られてくるのかor自分で会社に連絡して書類をもらうのかこの点がよくわかりません。
自分の保険会社には、初めは傷病届けに関しては何も言われず、自分で調べ、保険証を使っているけど、会社に提出は必要ないのか？と聞いた所、会社の方から傷病届けが勝手に送られてくるから、こちらは何もしなくてもいいとの回答でした。事故にあったなど、自分の会社に連絡していないのに、何故勝手に書類が送られてくるのかも、よく分からなかったので、質問させてもらいました！
「第三者行為による傷病届」とは？
協会けんぽは、被害者が健康保険を使用することにより、被害者の持っている損害賠償請求権を自動的に取得します。つまり、健康保険で一時治療費を立て替え、その費用を直接加害者に請求することになります。
示談は慎重に！
健康保険で治療を請けられた場合、協会けんぽが後日、加害者に対して治療費の請求をすることになりますが、当事者だけで示談をしてしまうと正当な請求ができなくなってしまうことがありますので、示談をする前に必ず、協会けんぽにご連絡をお願いします。
交通事故の一括対応で、先方の保険会社が病院の治療費を直接支払ってくれていた。
これにより、病院に行っても、自分で治療費を支払う必要がなかった。
ところが、ある日突然「治療費の支払いを打ち切りします」という残酷な電話によって、状況は一変してしまう。
まずは、保険会社に交渉をして、治療費の支払いを継続してもらうことが大切だが、
それでも、打ち切りが強行されてしまう場合の最後の手段。
治療費の打ち切りが強行された場合であっても、治療が必要で継続している事実は変わりません。
こんなときは、自分の保険証を使って治療費の支払いを行いますが、
その際の手続きとして、「第三者行為による傷病届」があります。
保険証を使った治療費は、治療が終了したときに保険会社に請求します。
保険会社が支払うべき費用は、自費にあたる治療費全体の費用ですが、
保険証を使うと、一部負担となっています。
あれ、おかしいですよね。
一部負担以外の治療費はどうなるのでしょうか？
上記の一部以外は、自分の健康保険が支払ってくれていますが、
交通事故が原因で治療をしているので、本来ならこの部分も保険会社が負担すべきです。
「第三者行為による傷病届」の手続きを行うことによって、
上記の健康保険が負担した費用を、直接加害者（保険会社）に請求できるようになります。
どんなときに必要？
治療費の打ち切りが決定したとき。
交通事故の被害者は、治療に専念して、少しでも早く仕事などに復帰できるようにしたいところですが、
正直、保険会社の対応によっては、それどころではありません。
その中でも、「治療費の打ち切り」による経済的負担やストレス及び、精神的なダメージははかり知れません。
交通事故に詳しい弁護士が味方になってくれて、交渉をしてくれればいいのですが、
そうでない場合には、そんぽADRセンターに相談する方法もあります。
【交通事故の駆け込み寺！？】そんぽADRセンター（日本損害保険協会SONPO）にクレーム電話を入れました。（保険会社への苦情、クレーム、要望など）
上記でも書きましたが、色々な手段を講じて交渉を行ったにもかかわらず、
治療費打ち切りが強行された場合、「第三者行為による傷病届」を視野に入れます。
保険証で治療を継続する場合で、
健康保険が支払った治療費の請求を保険会社に行う場合に必要となります。
自費で治療を継続！？
交通事故による治療だからと、健康保険を使わず、自費で治療を継続する人もいるようです。
確かに、治療費は全額保険会社に請求するべきだし、
その際に、治療費の一部（健康保険による治療費の一部）のみを被害者の保険会社に請求するのは、腑に落ちません。
実は、この件について担当弁護士に質問したことがあります。
弁護士 今月末で、治療費の打ち切りが終了しました。今後の治療は、自費でも健康保険を使ってもいいですが、健康保険を使う方が多いです
相談者 健康保険を使ったら、保険会社への請求金額が実際よりも少なくなりませんか？
弁護士 ・・・
大企業である保険会社が、個人の弱みに付け込んで、
治療費を安く抑えているんじゃないか！？
とも解釈できそうな現象に疑問を持った私は、
インターネットで調査をしました。
そこで見つけたのが、このサイト
損害保険会社からの治療費の打ち切り
損害保険会社は，一定期間を過ぎると，治療費の打ち切りをしてきます。
まだ痛みがあったりして通院の必要性があるのに，保険会社から治療費の打ち切りの話をされた場合の対応には注意が必要です。
そのような場合には，迷わず，交通事故に精通している弁護士に相談することをお勧めいたします。
仮に，私たちがご相談に乗らせていただいた場合には，医師に治療の必要性があることの意見書を作成してもらうなどし，治療費の打ち切りを伸ばせる方策をとります。
それでも，治療費の打ち切りがなされた場合には，第三者行為による傷病届を提出し，治療の必要性がある限りは，健康保険を使って治療を継続する必要があります。
まだ痛みがあっても，治療の打ち切りなどの保険会社の圧力に屈して通院をやめてしまうと，それだけで完治したとされ，示談交渉等で決定的に不利になるので，注意が必要です。
健康保険によって治療を継続した場合であっても、
正当な治療費を保険会社に請求できる！
必要な手続きは？
- 健康保険協会に相談する
- 病院に「第三者行為による傷病届」で治療を継続することを伝える
- 事故証明書を取得する
- 「第三者行為による傷病届」等の書類を提出する
- 保険証で治療を継続する
まずは、健康保険協会に相談します。
会社員の方なら庶務の健康保険担当の方に、
・交通事故にあったこと
・現在治療中で、治療費打ち切りにあったこと
・今後は、保険証で治療を継続することを
を伝えましょう。
その際、「第三者行為による傷病届」の手続きについて教えてもらいましょう。
次に、「第三者行為による傷病届」で治療を継続することを
治療中の病院で伝えます。
同時に「第三者行為による傷病届」に必要な書類を用意します。
第三者行為による傷病届や事故発生状況報告書、同意書は記載すればOKですが、
交通事故証明書は自動車運転安全センターに発行依頼をする必要があります。
この際、弁護士に依頼している場合には、書類のチェックをしてもらいましょう。
また、提出する前に、念のためコピーをとっておきます。
上記の書類が整ったら、「第三者行為による傷病届」の書類を提出します。
会社の庶務や役所の健康保険の窓口、もしくは郵送でもOKな場合もあります。
上記の手続きと同時並行で治療も継続します。
加害者の保険やから治療費打ち切りされた後は、医療費は自分で立て替えることになりますので、
自分の保険証を使って、整骨院等に通うことになります。
必要な書類は？
- 第三者行為による傷病届
- 事故発生状況報告書
- 念書（兼同意書）
- 交通事故証明書
- 人身事故証明書入手不能理由書
必用な書類は上記のとおりでした。
私の場合は自営業だったので、区役所の健康保険窓口で手続きを行い、
上記の書類が必要とのことでした。
正社員や派遣社員、アルバイト、専業主婦などそれぞれの状況によって異なってくると思いますので、
申請書など、必要な部署等に確認をしてください。
第三者行為による傷病届
被害者、加害者、同乗者の住所、氏名、被保険者賞記録番号、事業所名（勤め先）、事故内容、警察への届け出
事故発生日時、発生場所（住所）、過失割合、
自賠責保険、任意保険の保険会社名、契約者、自賠責証明書番号、保有者名 など
個人情報を記載する欄が多いです。
自分（被害者）の情報だけでなく、先方（加害者）の情報も記載する欄があります。
正確な情報が記載できるように、確認しながらおこないましょう。
（交通事故証明書が入手できれば、分かる情報もあります）
事故発生状況報告書
交通事故の発生状況について、地図を使って説明します。
運転者（被害者、加害者）の情報に加え
事故発生場所の住所、道路名、日時、天候、交通状況
道路状況、信号、横断歩道、標識の有無、道路幅、速度 など
どのような状況で交通事故が発生したのか、被害者、加害者の車両や進行方向、
そのときの信号の状況などを記載します。
これは、交通事故発生直後に、警察官が作成していた事故調査報告書を思い出すと
おおよそ分かるかと思います。
ただ、その時は事故で気が動転していたかも知れないので、グーグルマップなどで
道路の状況を確認しながら地図等を作成しましょう。
念書（兼同意書）
これは、「第三者行為による傷病届」を請けた健康保険協会が加害者の保険会社に治療費の請求を行えるようにするために必要です。
健康保険協会への連絡なしに示談をしてしまったり、白紙の委任状を渡してしまうと、
加害者側への損害賠償に支障が出てしまう可能性があります。
どのようなタイミングで、どのような連絡（手段）をすればいいか、
などは、ご自身の健康保険協会に確認しておきましょう。
交通事故証明書
交通事故証明書
交通事故証明書は、交通事故の事実を確認したことを証明するものです。
自動車安全運転センター法の定めるところにより、自動車安全運転センターの都道府県方面事務所長が、交通事故の当事者が適正な補償を受けられるよう、その求めに応じて、警察から提供された証明資料に基づき、交通事故の事実を確認したことを証明する書面として交付するものです。
この証明書は、交通事故に遭われた方の財産や権利を守るための重要な書類です。交通事故に遭われたときは、必ず警察に届出をして、後日、交通事故証明書の交付を受けるようにしてください。
なお、申込みのできる方は、交通事故の当事者（加害者・被害者）又は当事者の委任を受けた方です。引用元: 自動車安全運転センター【交通事故証明書】
実際に交通事故があったこと。及びその内容について記載された書類です。
申請は警察署ではなく、自動車安全運転センターです。
窓口でも申込みは受け付けてくれますが、インターネットから申込みをして、
郵送で送ってもらう方法もあります。
交通事故の当事者以外の申請が不可だったり、払い込み手数料が別途かかるなどありますが、
交通事故の後は、通院など、何かと忙しいので、こういったサービスは便利です。
人身事故証明書入手不能理由書
交通事故証明書入手不能理由書と言われる場合もあります。
上記「交通事故証明書」の入手が不可能な場合、もしくは照合記録簿の種別蘭が「物損事故」になっている場合に添付する書類です。
受傷が軽微で検査通院のみであったり、
短期間で治療が終了した（する）場合であったり、
行動以外の場所（駐車場、私有地）で発生した事故であったり、
その他、事故当事者の事情であったり など
人身事故証明書の入手が不能な場合の理由を記載します。
注意点
「第三者行為による傷病届」に関する注意点をまとめました。
現時点で思いつくものを列挙したので、これ以外にもあるかも知れません。
交通事故は、個人個人で状況が異なってきますので、専門家への相談をおすすめします。
手続きは速やかに
「第三者行為による傷病届」を使うことが決定したら、できるだけ早めに申請書等を提出しましょう。
弁護士に依頼している場合には、早めに連絡をして、
「交通事故証明書」はインターネットから申請できるので、
その日のうちに申請しましょう。
また、現在治療中の整形外科や整骨院の担当医の先生や医療事務の方には
保険証にて治療を継続する旨、そしてその際に「第三者行為による傷病届」を
使うことを伝えておきましょう。
領収書を保管する
治療費打ち切りの後は、通院の都度、自分の財布からお金を支払うことになります。
お金を用意しておくのはもちろんですが、領収書も保管しておきます。
専用のクリアファイル等を用意して、その中に入れておくと良いでしょう。
また、通院時の交通費についても、エクセルやグーグルのスプレッドシートを使うなどして、
しっかり記録しておきましょう。
示談する時は事前に相談する
損害賠償の請求が進んでいって、示談交渉でまとまりそうな場合や、
裁判で決着をつけそうな場合など、健康保険協会にも連絡をしておきましょう。
（どのタイミングで、どんな連絡が必要かは、予め確認しておきます）
治療費打ち切り後は、保険会社が負担してくれるとは限らない
治療費打ち切りの後は、病院代を立て替えて、治療が完了、
もしくは症状固定となった時点で加害者側の保険会社に請求することになりますが、
このとき、必ずしも支払ってくれるとは限りません。
特に、自由診療については注意です。
保険診療の場合でも、整形外科の先生に治療に必要である旨確認していただき、
治療を行いましょう。
分からなければ、担当部署に相談する
治療費の打ち切りの場合に「第三者行為による傷病届」の相談はもちろんですが、
自分では予想外の場合でも必要な場合があります。
・わき見運転中の自損事故で同乗者が怪我をしたとき
・他人の飼い犬やペットなどで怪我をしたとき
・外食や食べ歩きなどで食中毒になったとき
・不当な暴力や障害行為で怪我をしたとき
・ゴルフ、スキーなど他人の行為で怪我をしたとき
このあたりは、自営業やサラリーマン、健康保険組合のルールなどで
異なってきます。迷ったら、相談しましょう。
体験談
それでは、「第三者行為による傷病届」に関する体験談です。
交通事故の状況は、以下の記事に記載してあります。
事故当日は、大したことはなさそうだけど、
念のために病院に行っておこうか。
といった感じでした。
最初は大病院の救急病棟に行きましたが、
整形外科の先生が不在ということで、
家の近くの整形外科に行くことになりました。
病院でレントゲンを撮ったら、
腰椎捻挫や頸椎捻挫の他に左肩鎖関節捻挫（さけんさかんせつねんざ）
が分かりました。
首や腰だけでなく、肩も痛い。
肩の部分の靭帯が伸びたような感じだそうです。
まずは、左肩鎖関節捻挫（さけんさかんせつねんざ）の腫れが引くまで待ちましょう。
ということで、お風呂も注意。とにかく安静です。
下の記事でも書きましたように、首へのサポーター（カラー）と
腰のコルセット常用です。
かなり動きが制限された状態です。
上記のように安静した生活を送っていました。
もちろん、仕事は全てキャンセル。
セルフロックダウン状態です。
ところが、数日後に、手に痺れを感じました。
心配になった私は、次の診察予約まではまだ日にちがありましたが、
整骨院の担当医の先生に相談することになりました。
とりあえず、頸部と腰椎のMRI検査をすることになりました。
結果が出るまで一週間。
気持ち的にも、結構長かったです。
MRIの結果、神経を圧迫している可能性が判明しました。
神経障害性疼痛といったもののようです。
その後、腫れを抑える薬の他に
リリカ（後にタリージェ）という神経の薬を処方されることになりました。
この段階で一番困ったのは、湿布の数です。
神経の薬は、一時期強めに出してもらったこともあり、
飲んでいる時は効くのですが、食後に飲むので、夕食が遅くなったりすると、
かなり痛みに苦しみます。
神経の薬は、簡単に言ってしまうと
神経の伝達をやりにくくする。
痛みも伝わりにくくするかわりに、全ての神経も鈍くなる。
だから、なんかぼーっとする感じがするし、
つまずきやすくなったりするし、
パソコンのキーボードも思うように打てない
アルコールを摂取したら、もう、天国にいるような感じで意識が朦朧とする。
パソコンの画面も、眩しかったり、ピントが合わなかったりで
とにかく見えにくい。
私はカメラマンなのですが、カメラの操作もやりにくいです。
といっても、痛みが酷くて、仕事ができる状態ではないですが。
頼みの綱は湿布
ということで、日常生活は湿布ぐるぐる巻きで、ミイラのような感じでした（笑）
これだけ痛みに耐えているんだから、
せめて湿布くらいは、使ってもいいだろう
と思っていたのですが
処方できる湿布には制限があるようです。
これは健康保険の制限のようですが、交通事故のような自費診療でも当てはまるようです。
ということで、痛みに耐えながらも
湿布を節約しなければいけないことに。
まずは、湿布を半分ずつに切って、使う。
物理療法のリハビリ（マイクロ波）では、必ず湿布をはがします。
もし貼ったままだと、低温やけどの可能性があるからです。
干渉派のリハビリでも、湿布があると、パッドのようなものがくっつなかくなるので、
はがす必要があります。
湿布は、一日一回と言われていますが、
途中で効果がなくなるため、貼り換えます。
さらに、リハビリの時は、はがす必要があるため
湿布を貼り換えます。
一日一回の処方であったとしても、実際には３回湿布を貼り換えることになるので、
かなり必要になります。
湿布がないときは、痛みが酷くなります。
後で分かったのですが、湿布に関しては、
薬局やドラッグストアで購入するよりも、処方薬として出してもらう方が安い。
多めに処方してもらって、メルカリなどのオークションで売る人がいる。
ということで、健康保険協会で制限を設けたようです。
痛みに苦しんでいる人間からすると、迷惑以外の何物でもないですね。
こんな感じで治療を続けていたのですが、ある日突然、
治療費打ち切りの連絡がありました。
上記の記事にも書きましたが、担当医の先生と相談したところ
まだ治療が必要な段階で、今後の最低２ヶ月の治療が必要
といった事実を確認いたしました。
上記を元に、担当弁護士を通じて、交渉してもらいました。
結果、治療費打ち切り続行。
なんと、治療の継続が必要という担当医の判断を１００％無視して、
治療費を打ち切るとのこと
どうしても納得できないので、そんぽADRセンターに相談することにしました。
【交通事故の駆け込み寺！？】そんぽADRセンター（日本損害保険協会SONPO）にクレーム電話を入れました。（保険会社への苦情、クレーム、要望など）
加害者側の保険会社やかなりの大手で、日本損害保険協会とも手続実施基本契約を締結した損害保険会社です。
担当者、および加害者側の担当弁護士がおかしいだけで、会社としては妥当な判断をしてくれることを期待しました。
ところが、これも駄目でした。
こちらの状況は１００％無視で、全くの平行線です。
上記記事にも書きましたが、最後の診察の日に
担当弁護士に同行して、状況を確認しますか？
と連絡したところ。
同行します
とのことでした。
そこで、担当医の先生（院長）と診察時に面談をして頂きました。
- 現在、治療中であること
- 今後も、最低２ヶ月は加療の必要があること
- 現在までの通院状況も適切であること
さらに、担当医との面談及び、カルテなどの医療情報を参照した事実は皆無でした。
ここまで、事実を、弁護士の先生の自分の目で確認してもらったのだから、
しっかり交渉してくれるだろう。
と期待したのですが、本当に残念なのですが、
結果はNGでした。
治療費打ち切りの後は、自費で医療費を立て替えなくてはならない。
治療後に加害者側の保険会社に請求するが、必ずしも支払ってくれるとは限らない。
（弁護士に依頼しても、きちんと交渉してくれない場合も危険）
ということで、経済的な面も含めてかなり不安な状態でした。
そうかといって、自分の健康保険を使って治療を続けるのは
何か違う気がする。
納得いかないまま、インターネットで治療費打ち切りに関する情報を検索していたら
「第三者行為による傷病届」を見つけました。
担当弁護士に「第三者行為による傷病届」について確認したところ、
知らない・・・
通院している病院に確認したところ、事務を取りまとめている方から教えて頂きました。
私の場合は自営業なので、役所の健康保険窓口に行きました。
そこで、事故や怪我（治療）の状況を説明しました。
この段階で、何か資料が必要なわけではないですが、
（健康保険、身分証明書、印鑑等は持っていきました）
事故日や住所、事故状況、加害者の保険や名前など、
できる限りの情報を伝えた方がいいです。
状況の説明ができると、書類を提出するまえであっても
「第三者行為による傷病届」の許可を出してくれました。
申請書や必要書類は、できあがり次第速やかに提出するとともに、
病院にも、「第三者行為による傷病届」の申請が完了したことを伝えます。
その後の通院に関しては、毎回治療費の支払いを行い、
領収書をクリアファイルに保存しています。
徒歩で通える病院なので、整骨院に関しては、交通費はかかっていません。
保険証を使っているので、リハビリ１回数百円、運動療法は1000円弱、診察は千円前後ですみますが、
薬代が結構高い。といった感じです。
休業損害など、保険会社からは１円も支払われていない厳しい状況ではありますが、
なんとか治療費は捻出できそうです。
というわけで、現在は治療を継続しています。
最後に
いかがでしたか？治療費の打ち切りは、突然やってきます。
私の場合、今はまだ痛みがあるけど、このまま治療を継続していけば、
良くなっていくかも知れない。
といったかすかな希望がでてきた段階で、やってきました。
神経障害性疼痛や頸椎捻挫（むち打ち）などの症状は、
ストレスや精神状態なども大きくかかわってきます。
この状態では、痛みにもかなり悩まされたことを覚えています。
痛みが酷くなって、
治療費が払ってもらえなくなって
仕事もできない状況で
この先、いったいどうなるんだろう？？
とかなり不安になったのを覚えています。
こんな時は、信頼できる専門家に相談するのも良いでしょう。
交通事故に強い弁護士のつてがあるなら、相談します。
なければ、インターネットがいいと思います。
知人の場合、交通事故にあったとしても、個人個人で状況が異なってきます。
アドバイスを受けたら、必ず実行しなくてはいけない責任感のような義務感も生じて、
さらなるストレスになる場合もあります。
私の場合もインターネットから「第三者行為による傷病届」を見つけました。
言葉はインターネットから見つけましたが、実際の制度や申請方法などは、
専門家（病院の医療事務の方、役所の健康保険窓口など）で教えてもらいました。
インターネットでキーワードを見つけて、
そこから、誰に相談したら適切な回答が得られるか検討して、
その方（専門家）に相談しました。
上記以外にも、交通事故に強い弁護士や、そんぽADRセンターなどもあります。
注意点としては、先方（加害者側の弁護士や保険会社）には相談しないことです。
１００：０の場合は、自分の保険会社に相談するものいいかも知れません。
先方の保険会社以外で、思いついたところは、可能な限り問い合わせをしてみる。
というのがいいかと思います。
何かやったけど、うまくいかなかった後悔よりも、
精一杯やったけど、うまくいかなかった体験の方が
１００倍いいと思います。
交通事故にあうと、物理的、精神的、経済的なダメージを受けますが、
頼れる人は頼って、乗り切っていきましょう。
